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金曜日

Dr.片山晴子

高校野球取材や大食い番組等のメディア出演を行う東京大学医学部医学科卒の脳神経外科認定専門医の医学博士。ドイツ在住。
2012/09/21

ドイツで観戦するロンドン・オリンピック2012 (8)…ネオナチ騒動から垣間見えたドイツ人の歴史認識

ロンドンオリンピックにおけるドイツ勢の金メダル第1号は、7月31日の馬術でした。そして翌日の8月1日、男子ボート競技の金を含む7個のメダルをこの日だけで一気に追加、いよいよ本格的にドイツの快進撃が始まったかと思われました。しかし、そこに飛び込んできた衝撃のニュースが、相次ぐ朗報のムードに水を差す大騒動を引き起こします。それが、今回取り上げる女子ボート選手の「ネオナチ男性との交際疑惑」でした。

上の写真は、ボート競技女子エイトのNadja Drygalla(ナディア・ドリガラ)選手が「予定よりも早く選手村を去った」と伝えるニュース映像です。

ボート競技のエイトといえば、日本では早慶レガッタが有名です。一つの細長いボートに8人の漕ぎ手と最後尾に1人の舵手の計9名が乗って争われます。今回問題になったDrygalla選手(右上写真)は、左上の写真では右から三番目の金髪女性であり、同種目の予選と敗者復活戦の2レースに登場、チーム全体で総合7位という記録を残し、彼女自身の競技日程はこれで終了しました。それが、同選手の彼氏が「ネオナチ団体の中心人物」という疑惑が報じられ、間髪いれずに「連盟の役員から事の真偽を問いただされ、一切言い訳せずに自ら選手村を去った」との報が続きます。さらに、この件を連盟役員が「知らなかった」という言い訳や、「いや知っていたはずだ」という推論やら、識者の「由々しき事態」なるコメントとか、夜中のトークショーや雑誌も延々とこのネタでもちきりとなったのです。

しかし、私は不思議に思っていました。そもそも、本人の出番は既に終わっており、あとはすぐに帰国するか少しロンドンで遊んで帰るかの違いしかありません。記録も成立したまま、この件で削除されるわけでもありません。となると、なぜこのタイミングでこの報道が出るのか、そしてなぜここまで大騒ぎする必要があるのか、非常に理解に苦しんだのでした。

これを日本の話に無理矢理例えるなら、甲子園の高校野球における出場辞退でしょうか。近年、甲子園で大活躍したチームが、大会終了直後にメンバーの私生活上の素行不良が暴露され、騒ぎになったケースがありました。しかし、チーム記録はそのまま残り(ただし秋の国体を出場辞退)、結局は新聞雑誌の売れ行きがほんの一時期伸びただけの話で終わりました。

日本の高校野球であれば、こんな場合は以下の2点が問題になります。
1.野球部の部長や監督、学校長や学園理事長といった立場の人間が、その不祥事を大会前から把握していたか否か。また、把握しつつ隠蔽していたという事実が無いかどうか。
2.日本高校野球連盟(高野連)が事態を把握していたか否か。また、把握したあかつきにはどのような裁定を下すのか。

 

上記2点をふまえた上でこのDrygalla選手のケースを見ると、事態は随分とお粗末だったことがわかります。Drygalla選手には何と”前科”があったのです。彼女は1989年旧東ドイツのロストック生まれの23歳で、2008年以降は警察官養成コースのある大学に所属しつつ地元警察のスポーツ部で活動していました。ドイツの国家レベルのアスリートの場合、警察やドイツ軍に所属しつつ「Sportpolizist/-in(スポーツ警察官)」「Sportsoldat/-in(スポーツ兵士)」という肩書きで競技生活を行うケースは珍しくありません。ちなみに、左上の写真でDrygalla選手は、左胸に警察(POLIZEI)と書かれた黒い制服を着て何らかの表彰を受けているのがわかります。そんな彼女ですが、ネオナチ活動家とされる男性(右上写真)との交際が判明します。この男性も実は同郷の元ボート選手で、2006年世界ジュニア選手権男子エイトにおける準優勝メンバーの1人だったりするのですが、その後いつの間にか”右寄りの政治思想”へとシフトしたことで、ボート界を去ることになりました。そして、地元ロストックのネオナチ団体の幹部に就任、さらに極右政党NPD(ドイツ国家民主党)の候補として地方議会選挙に出馬も果たします。そんな派手な動きをしている男性との交際を隠し通せるはずもなく、2011年にボート連盟・スポーツ連盟のみならず所属の警察署にもこの件がバレた彼女は、学校の自主退学を余儀なくされ、警察のボート部もクビになりました。直後にマスコミのインタビューで、「私自身にはネオナチ思想は無い」「彼氏は極右活動をやめた」とも述べた彼女でしたが、肝心のNPDからこの彼氏の籍が抜けたという記録が未だになく、さらにはこの男性以外にも彼女の周囲にネオナチ関係者がいるという話や、州のボート連盟やスポーツ連盟の幹部がこの交際を止めるよう昨年から延々と説得していたという暴露話まで飛び出し、連盟に隠蔽意図があったこともまた間違いなさそうです。

ここで、日本の読者の皆様はこう思われるかもしれません。

「23歳のうら若き独身女性が誰と交際しようが、関係ないんじゃのいの?別に犯罪を犯した訳ではないし、仮にそれが事実だとしても、恋愛の自由はあるのでは?不倫とか重婚していたという話ではないようだし、これとスポーツでの処分というのは飛躍ではないのか?」
「(本人は自らにネオナチ思想は無いと言っているようだが、)仮にネオナチ思想があったとしても、ドイツ憲法は思想信条や言論・意見表明の自由を保障しているんじゃなかったっけ?」

実は私も最初、そんな第一印象を漠然と持っていたのでした。そして、ネットニュースの匿名でのコメント欄にも、彼女を擁護する意見が少なからず見られます。しかし、匿名でなく顔出し実名の周囲のドイツ人に直接意見を求めると、今度はネットとは正反対の意見しか聞こえてこないのです。もっとも、聞き手の私が見るからに黄色人種たる日本人(笑)ですから、「異民族排除」「白人至上主義」などと主張するネオナチを擁護する発言が面と向かって飛び出すはずも無いのですが、それにしても彼らはこの女性選手にも、交際相手の男性にも、そして連盟役員に対しても、実に情け容赦がありませんでした。

「そもそも、本人が一年前の警察時代にこの件で痛い目に合っているのに、学習していないってのがちょっと有り得ない!しかも、黙ってそのまま競技を続けられると思っていたのなら、あまりに見通しと判断が甘すぎる」
「この男も男だ!相手に迷惑かけることが分かっている以上、少なくとも彼女が競技生活を続けている間は身を引くってのが、男の思いやりってもんだ!」
「それに連盟の連中も寝ぼけたヤツラだ!彼女の”前科”も今回の話も、両方知らなかったと言って誤魔化し通せるとでも思ったのか?」

ネオナチ・極右というだけで、かなりのアレルギー反応です。Meinungsfreiheit(意見表明の自由)は?と、スッキリしない顔をしていた私に、同僚が「一度これに目を通してみたらいい」と、下記サイトを紹介してくれました↓。

Einbürgerungstest Fragenkatalog zur Testvorbereitung (Bundesamt für Migration und Flüchtlinge)

これは、ドイツに住む外国人がドイツ国籍を取得する際に受験する「Einbürgerungstest」(国籍取得試験)の受験対策用サイトで、過去に出題され今後も出題予定のプール問題が全問掲載されています(ドイツ全般の設問全300問+地域別の設問各10問)。実際のテストでは、このうちの33題を1時間で解く他に、面接試験もあるようです。

このドイツ全般用の300問に実際に目を通した私は、大変衝撃を受けました。今回のDrygalla選手に対する風当たりの強さや、彼女が一切の弁明もせず無言で選手村を去るしかなかった理由が、ここにきてようやく判明したのです。

というのも、この試験問題、その内容構成における「ドイツ憲法」「戦後史」「ナチス」への力の入れようが凄いのです。全300問のうち、ドイツ憲法(正式名称はドイツ基本法)だけでも70問を費やし、その中でうたわれている基本的人権やその他の権利、国民主権、三権分立の精神やその構成機関の仕組などを、徹底的に問うてきます。また、日本では学校でほとんど習うことなく時間切れで終わる戦中戦後史も、これだけで54問も費やしており、さらにそのうちの実に16問がズバリ「ナチス(とその悪行)」に特化した設問です。例えば、1938年11月9日が何の日か、皆さんはご存知ですか。私は恥ずかしながらドイツに来るまで知らなかったのですが、正解は「クリスタルナハト(水晶の夜)」(Kristallnacht)です。この日の深夜、ナチスがドイツ全土でユダヤ人の商店・家屋やシナゴーグを襲撃、略奪や破壊を行い、ユダヤ人犠牲者900人以上、強制収容所行き2万6000人とも言われる大惨事となりました。割れた窓ガラスの破片が散乱するさまを水晶に例えてこの名がついており、後に引き続くナチスによるユダヤ人への悪名高きホロコーストへの先鞭をつけた事件です。毎年、この日が近くなると、新聞雑誌では写真や論説記事、テレビでは当時のナチス暴徒やユダヤ人犠牲者の無残な姿を映すドキュメンタリー映像が、それこそ食事時だろうと何だろうと茶の間に飛び込んできて、今の平和な時代に生きることのありがたさを強く訴えかけてくるのです。

元々ナチスとかナチズムとは何でしょう?ナチズムとはNationalsozialismus(ナショナルゾチアリスムス)の略で、日本語訳すれば「国家社会主義」となります。ナチスとは、ヒトラーを党首として1933年にドイツで政権を掌握したファシズム政党「Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei(国家社会主義ドイツ労働者党)」の通称です。第一次大戦での敗戦(1918)と莫大な戦後賠償による経済疲弊、世界大恐慌(1929)による混乱の中で、鬱憤の溜まりきったドイツ国民(中間層)に熱狂的に支持されたナチスは、さらに財界や軍部とも手を握り、(それまで憲法で保障されていた)国民の権利を次々と剥奪、他政党も禁止して一党独裁を完成、その名も「Das Dritte Reich (第三帝国)」なる支配体制を樹立しました。「反民主主義」「反共産主義」「反ユダヤ主義」以外にも、「人種差別主義」(異民族排斥・民族の純化)、「優生学思想」(障害者排除・劣悪遺伝形質の淘汰)といった、今のドイツからはとても考えられないような過激で狂気まみれの、トンデモかつ人間の所業とも思えぬような政策を、1933年から1945年までの間、粛々と実行に移していったのです。

そして、ここからが日本とは随分違うと思うのが、終戦後のドイツ国民がこの1933年から1945年までのナチス治世の12年間を「ドイツの歴史における一生消えない汚点」ととらえ、心底恥じているという前提での行動を取り続けたことです。ほとんど土下座外交とも言っても良いその代表例が、1970年に当時の西ドイツ首相Willy Brandt(ウィリー・ブラント)氏がポーランドのワルシャワにてユダヤ人犠牲者の慰霊碑の前で膝をついて謝罪した左下の写真のシーンです(先述の国籍取得テストから転載)。もし、これと同じことを日本の首相が中国や韓国でやろうものなら、その首相は果たして生きて帰ってこれるでしょうか?なお、ブラント首相はこの翌年にノーベル平和賞を受賞しています(右下、ベルリンのWilly Brandt記念館にて)。そして、過去を知る生き残りの者は自らの体験を語り継ぎ、当時の資料を集めて博物館や資料館を建てたり、過去を知らない者はそのような施設を訪れたりと、とにかくどの世代もこの忌まわしき路線への回帰を徹底して阻止しようと努力していることが、異国人の私にもよく伝わってきます。

ここまでドイツ国民が頑張る理由ですが、当時のナチス政権が決して非合法な手段や武器を使って政権を掌握したのではなく、あくまでも選挙などの民主的手続きを踏まえた上で、むしろ憲法の精神を逆手に取って、次々と国民から自由や権利を剥奪していくことに成功したということの心底からの恐ろしさを、彼らがいまだに忘れていないというのが大きいようです。彼らの話からは、他者を差別してその自由を奪えば、それはいつか必ず自分の身に跳ね返ってくるのだということ、つまり、自分ではそのつもりがなかったのに気がつけば自分で自分の首を絞めていたということに、当時のドイツ国民がいくら不況や敗戦後の閉塞感の中で冷静さを失っていたとはいえ、多くの人々がコロリと催眠術にかかったかのように誘導されてしまったことに、未だに大いなるショックを受け、警戒感を高めて維持していることがうかがわれます。「失われた10年」ならぬ、「ナチスに奪われた12年」とでも言える怨念からか、そこへの回帰を少しでも疑わせるものに対して過剰なまでの防御反応が起きるのも、そういう事情のように見えます。

これをさらに裏付けるのが、国籍取得試験に繰り返し出てくるこの手の設問です↓。

ドイツにおけるMeinungsfreiheit(意見表明の自由)にあてはまるのはどれか。
A. ウソの内容を主張したビラを飛行機から撒く。
B. 自分の意見を読者欄に投稿する。
C. ナチスのワッペンを身につける。
D. 政府に楯突かない意見だけ述べる。
→正解はB。というより、CがNGアンサーという感じでしょうか。意見を表明するのは良くても、それがナチス支持となると話が別だというメッセージが、この問題からさりげなく伝わってきます。

ドイツのとある政党が、国会にてPressefreiheit(報道・出版の自由)を廃止しようとしています。これは可能でしょうか。
A. 可能。衆議院で過半数の賛成をとればよい。
B. 可能。ただし衆議院で3分の2以上の賛成が必要。
C. 不可能。なぜなら憲法違反(verfassungswidrig)だから。
D. 不可能。報道の自由を廃止できるのは参議院だけである。
→正解はC。過半数や3分の2以上の支持といったいかなる民主的な手続きを踏んでいても、憲法の精神に逆らう法案は断固許さず…というのは、今の日本の憲法改正論議のトーンと比較すると随分な落差ですが、逆に憲法の役割が見えてきます。日独とわず、他の法規が必ずしも国民(一般市民)を守るとは限らないのに対し、憲法はあくまでも国民を守る最後の拠り所ということなのでしょう。ちなみに、憲法が遵守されているかどうかを監視する機関が、カールスルーエにある連邦憲法裁判所ですが、これが首都ベルリンに置かれていないということにも意味があるようです。

ある政党が独裁制を導入しようとしています。その場合、この政党は…?
A. 寛大である。
B. 法治国家的である。
C. 法に忠実である。
D. 憲法違反である。
→もうお分かりですね。正解はDの「憲法違反」です。

ドイツにおいて、ある政党が禁止されるとしたら、それはどのようなケースでしょうか? 
A. その党の選挙費用が高すぎる場合。
B. その党が憲法を犯そうとしている場合。
C. その党が国家元首を批判した場合。
D. その党の綱領が新しい方向性を打ち出した場合。
→これもお察しの通り、正解はBです。とにかくこの試験では、憲法の精神に関する設問のウェイトが非常に大きいです。今の日本における憲法に対する政府・メディア・国民のスタンスにまで、ついつい思いを馳せずにはいられませんでした。

最後になりますが、先述のネオナチ騒動の渦中、ドイツ五輪選手派遣団団長がテレビでこのように述べていました:

「スポーツとはそもそも、ネオナチ的思想との親和性が非常に高い。スポーツの元々内包する性質からみても、そして歴史的経緯にかんがみても。だから私たちは、こういう話に対して大いに警戒を強めざるを得ないのだ」

日本で平和ボケしてきた私には、「競技スポーツ」がいきなり「ネオナチ」「極右」と結びつくようなコメント自体が初耳でしたし、それが国営放送で堂々と流されていることにも純粋な驚きを禁じ得ませんでした。しかし、ほんの少しでも歴史をかじってみれば、ナチスがその巧妙なメディア戦略と宣伝活動の中でスポーツや五輪をも最大限利用したこと、冷戦時代に旧ソ連や旧東ドイツが”国家の威信をかけて”スポーツ強化に邁進したこと、いずれも有名な事実であります。しかも、前回コラムでも説明した通り、今のドイツがロンドン五輪に「移民だらけのナショナルチーム」を擁して臨んでいる以上、この警戒感もまたチームの和の維持のために必須であると理解できます(→ドイツで観戦するロンドン・オリンピック2012 (7)…五輪は国を映す鏡?移民系ドイツ人選手の活躍)。さらに一般論としても、”個人の享楽を犠牲にしてでも目標を成し遂げる”というのが競技スポーツの持つ一面であるというのも、これまた認めざるを得ません。

今回の一件に対する私の質問攻めに逃げもせずに答えてくれたドイツ人の同僚や友人たちには、深く心から感謝したいと思います。そして、日本においてもまた、この手の話題と真摯に向き合うことは、私たちが自らの手で自分の首を絞めるという歴史を再現しないためにも、必要にして欠くべからざる条件なのかもしれないと思うのでありました。

(ロンドンオリンピックの大会期間中、どの局も競うように「オリンピックの歴史」を扱うドキュメンタリーを放送。特に左はナチス政権下のベルリンオリンピックにまつわる特集のワンシーンで、このニュース専門チャンネルN24は普段からナチスや戦後史関係のドキュメンタリー放映が多く、ヒロシマ・ナガサキ関連も頻出)

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